Twitterを買収、新たに最高経営責任者（CEO）に就任したイーロン・マスク氏が、コスト削減のため社員の半数近くに相当する約3,700人を解雇する模様です。米メディアBloombergが関係者からの情報として伝えています。

同メディアによると、マスク氏は現地時間2022年11月4日より、解雇通告を始める見通しです。マスク氏はまた、コロナウィルス感染症の蔓延以降Twitter社内で認められていたリモートワーク方針を撤回、出社を求めるとのことです。

ただしマスク氏は現在も、人員削減や方針変更について検討を進めている最中であり、解雇される人数は今後変更される可能性があるようです。一時は従業員の最大75％を解雇するとも報じられていました。

マスク氏はすでに、CEOのパラグ・アラグワル氏、ネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）、ビジャヤ・ガッデ最高法務責任者（CLO）などの役員や、データエンジニア・チームの全従業員を解雇しています。さらに各部門の責任者に対し、解雇候補者リストの作成を指示したともいわれています。

関係者によると、マスク氏は50％の人員削減を目標とするよう、各部門の責任者に伝えた模様です。また解雇候補者リストは、マスク氏が同じくCEOを務めるTeslaの技術者および管理部門がチェックし、これまでの会社への貢献度を精査、残ったTwitterの管理部門とともに解雇するかどうかを最終決定するとのことです。

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