税金をできるだけ安く済ませるにはどうしたらいいのか。実業家の堀江貴文さんは「知名度がありながら、7人に1人しかやっていない『超絶太っ腹な制度』がある。お得しかないので、やらない手はない」という――。

■増税をグチるまえにやるべきこと

　会社員は増税のターゲットにされやすい。個人事業主は自分で所得税を計算して納税するが、会社員は給与から自動的に天引きされるだけだ。だから実質的な増税を課されても実感しづらい。また個人事業主に比べて税制にまつわる知識も不足しがちだ。

（略）

■「ふるさと納税をやらないやつはアホ」

　ふるさと納税において自治体が返礼品を用意する際の費用は、寄付額の3割以下という決まりになっている。つまり、あなたが10万円のふるさと納税をした場合、それと引き換えにだいたい3万円くらいの品を受け取れるわけだ。

　その10万円はどのみち支払わなければならない10万円である。通常の税金のまま徴収されて終わりにするのか。もしくは、ふるさと納税により3万円の品を手にするのか。どっちが得だろうか。考えるまでもない。ふるさと納税をしないやつはアホだ。

2000円の自己負担で食品や家電が手に入る

　いまだに誤解している人がいるので断っておくが、「ふるさと」といってもあなたの出身地である必要はない。全国どこでも自由に寄付できる(複数個所の寄付も可)。

　ということは返礼品も自由に選び放題だ。全国の自治体(およそ1785団体)がそれぞれ自慢の品を取りそろえている。米や肉や魚といった食品のみならず、家電や家具やパソコン、さらに旅館の宿泊券もある。まさに選り取り見取り。なんでもある。

　ふるさと納税のやり方はシンプルだ。「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」といった仲介サイトで返礼品を選んでポチるだけ。その際、税金の控除申請が必要だが、それも仲介サイトで簡単にできる。申請手続きが終われば、あとは自動的にあなたの住民税から控除されることになる(※3)。

　※3 ふるさと納税において確定申告なしで控除が受けられるこの仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)は、会社員(給与所得者)が対象。もともと確定申告をするのが前提となっている個人事業主は、確定申告により控除・還付される。

　10万円のふるさと納税をしたなら(10万円の返礼品を選んだら)、9万8000円が控除されるわけだ(10万円のうち2000円は自己負担)。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cce4e2fbaa77bbb6962684be10500de41f7b77d2