岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことが、「週刊文春」の取材でわかった。虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になる。岸田事務所は取材に対し、誤った記載をしていた事実を認めた。

　岸田首相を巡っては、「週刊文春」11月24日発売号で、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが空白の領収書を94枚添付していた問題を報道。目的を記載した領収書の提出を定める公職選挙法に違反している疑いがあると指摘した。これに対し、首相は「適切な支出」とする一方、領収書の不備を認め、原因については「出納責任者の確認漏れ」などと説明している。

　今回、新たに発覚したのは、その選挙運動費用収支報告書に関する別の疑惑だ。

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