NHKは4月から受信料不払い者に対して割増金を取ることになった。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「テレビ離れの時代に逆行した不当な対応だ。そもそも、NHKが受信料を徴収する根拠には正当性がない」という――。

NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。

NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

見なくなっている原因はいくつもある。

まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。

次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、テレビ放送番組そのものを見なくなっている。今なっていない人も、これからなる可能性が大だ。

たまにテレビ画面を見るときでも、時間に縛られるテレビ放送番組は選ばない。インターネットに動画コンテンツがふんだんにあり、多くはテレビのコンテンツより国民のニーズに合っていて、かつ、テレビ放送のコンテンツと重複しているからだ。

私はAmazonプライム、Netflix、Disney＋、U-NEXTのような大手有料動画配信のことばかりいっているのではない。無料のYou Tubeやツイッターでさえ優れた動画を見ることができる。最近では、放送局自身がYou Tubeニュース番組などをアップしている。

そして、これらは、放送時間に縛られずに、好きな時に、好きなだけ見られる。早送り、巻き戻し、2倍速視聴もできる。

こういったなかで、なぜNHKのテレビ放送番組を見なければならないのか。

NHKの放送番組など見ないし、見る暇もないし、見る必要もないのだ。事実、先ほど紹介した放送研究所の調査結果のように、日本人の半数は週5分もNHKを見ていない。

それなのに、NHKは、「みんなで支えるべき公共放送」だから、見なくても払えはおかしい。

■そもそも「公共放送」とは何なのか
裁判所は何といっているだろうか。2017年12月6日に最高裁判所大法廷で下された判決は「受信契約を義務づける放送法の規定は、憲法に違反しない」という判断を示した。だから受信料を払えということだ。

判決文は非常に長く、いろいろな論点が盛り込まれているが、要点をまとめると次の二つになる。

1．NHKは民間放送とは違って営利を目的としない公共的性格を持っており、広告が禁じられているので受信料を徴収することができる。

2．NHKだけが公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的としている。

つまり、（1）広告を流さない（2）あまねく広く受信できるよう放送するので、「みんなで支えるべき公共放送であり」ゆえに受信義務を法律で課し、受信料を徴収してもいいということだ。

これにNHKがしばしば強調する（3）公平性を加えてもいいだろう。NHKはまるでこれが自明のことであるかのようにいう。そしてプロパガンダのように繰り返す。その結果これが公共放送の要件だと思っている人もいる。

果たしてそうだろうか。

全文はソースでご確認ください
https://news.livedoor.com/article/detail/24079379/