フジテレビの第三者委員会が元タレント中居正広氏（52）の「性暴力」を調査報告書で認定したことを巡り、第三者委と中居氏側の見解が異なる問題で、中居氏側の代理人弁護士が先月30日、第三者委に証拠開示と釈明を再度求める文書を公表した件で、第三者委が3日、報道各社にファクスで見解を示した。被害女性への二次被害を懸念し、「当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします」をした。
　「『委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡』に対するご回答」と回答。5月30日付で「当委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡」を受け取ったとし、それを持って、4つの項目について文書で回答した。

　「第一」の項目は「本調査報告書に関わる証拠等の開示についての再度の要求」についてとし、「ご請求いただいた資料につきましては、開示を差し控えます」と証拠の開示を拒否。「その理由は、当委員会の2025年5月22日付 『受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」に対するご回答』に記載したとおりです」とした。

　「第二」の項目は「本調査報告書の問題の指摘及び釈明の要求」について。「当委員会からの説明は、2025年3月31日付調査報告書 (公表版)、同日に行われた記者会見、2025年5月22日付『受任通知兼資料關示請求及び釈明要求のご連絡』に対するご回答」において述べたとおりです」と記した。 　そのうえで「貴職らの2025年5月30日付『委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡』を拝受し、貴職らの見解と当委員会の見解との間には、依然として大きな隔たりがあり、認め難いものであると感じた次第です」とした。

　「第三」として「被害者に二次被害を与える危険性について」見解。「当委員会は、2025年3月31日付調査報告吾 (公表版) 6頁において、「【お願い】 FMH及びCXの役職員、取引先、その他関係者、報道機関及びマスメディア各位においては、ハラスメント被害、人権侵害を受けた被害者に対し、詮索、特定、報復、誹謗中傷などの二次被害を与えることのないよう、特段の配慮をお願いしたい」 と記載しており、同日に行われた記者会見でもこの箇所を読み上げてお願いしたところです」と強調。

「当委員会は、貴職らとの一連のやりとりが、被害者に二次被害を与える危険性があることを懸念しており、貴職らにもその観点からのご配慮をお願いいたしたく存じます」と二次被害への懸念を示した。

　「第四」の項目は「今後について」としてで、「上記に述べたところを踏まえて、当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします」と回答を控えるとした。

　中居氏側の代理人弁護士が先月30日、第三者委に証拠開示と釈明を再度求める文書を公表。期日は6月6日までとし、第三者委の報告書について「だまし討ちに等しい」と主張し「中居氏が“がくぜんとした”“驚愕（きょうがく）した”と述べている」と“肉声”も紹介した。

　文書では「性暴力」という言葉を用いたことなどについて、改めて釈明するよう求めた。その中で中居氏側は「性暴力」について「密室での出来事は調査対象ではないと言っておきながら方針転換した」とし「だまし討ちに等しい」とした。

また、第三者委が被害女性と中居氏の守秘義務の範囲を「誤認している」とも主張。「双方の守秘義務の範囲内の秘匿情報を報告書に無断掲載した」「示談書で広範な守秘義務事項が存在する」としている。報告書には女性が中居氏の部屋へ行くまでのショートメールのやりとりなどが掲載されており、これらを指している可能性もある。

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