「会見をやめるよう圧力を…」

　一度はコンプライアンス違反を理由に葬ったはずのスターの反攻に、日本テレビが狼狽（うろた）えている。“中居騒動”で集中砲火を浴びたフジテレビの二の舞となることを恐れ、有無を言わせず早々に国分太一（51）を切り捨てたばかりか、その国分側の記者会見を妨害する暴挙に出ていたのだ。

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「国分さんは恐怖すら覚えている」 「10月27日に日本テレビで開かれた社長定例会見での発言を聞いてあぜんとしました。彼らがこれまでの主張を全く変えるつもりはないことがよく分かった一方で、その姿勢を見た国分さんは恐怖すら覚えています」

　こう語るのは、タレント・国分の代理人を務める菰田（こもだ）優弁護士である。

　日テレの福田博之社長（64）は同日の会見で、国分が日弁連に人権救済を申し立てた件 について「大変戸惑っている」とコメント。局側の対応に関しても「適切だった」と、従来の見解を繰り返した。

「福田社長は“現在のままでは（国分側と）対話に応じることは難しい”と言った後で、“それでも対話の扉は開いている”と話すなど、私たちの方こそ“戸惑う”ほかない内容でした。さらに“（国分には）不信感を感じざるを得ない”とも述べましたが、それは私たちがこの3カ月間、日テレに抱いてきた感情そのものです」（菰田弁護士）

処分理由の説明はなし

　日本テレビが国分に複数のコンプライアンス違反があったとして、レギュラー番組 「ザ！　鉄腕！　DASH!!」からの降板を突如発表したのは6月20日。

　一方、国分から相談を受けた菰田弁護士が日テレと協議に向けたコンタクトを取り始めたのは8月1日である。 「国分さんは当初からハラスメントについては真摯に反省していました。しかしコンプラ違反の詳細を明らかにしようとしない日テレ側の姿勢に疑念も抱いていました。ただ、この点をただしても回答を先延ばしにされるばかりで、ようやく回答を得るために日テレの代理人弁護士と会えたのは10月10日のことです。しかし、その場でも処分理由の具体的な説明はありませんでした」（菰田弁護士）

あからさまな“圧力”

　不信を決定付けたのは10月23日だった。この日、菰田弁護士は国分が人権救済申し立てに至った経緯を説明するため記者会見を開いたが、

「日テレ側の代理人弁護士から私の事務所に宛て、同日0時49分にファックスが送られてきたのです。そこに記されていたのは“会見をやめるよう”に迫る内容で、公共の電波を扱うテレビ局があからさまに圧力をかけてきたと感じました」（菰田弁護士）

　実際、「週刊新潮」が入手した問題のファックス文書には、〈記者会見が行われると聞き及んでいますが、これ以上、関係者を傷付ける行為は行われるべきではなく、（中略）厳に慎むよう、強く申し入れます〉

　こう中止を要請し、

〈これ以上、国分氏の自己保身のために関係者を蔑ろにする挙動に出る場合、（中略）交渉は継続し難いと考えております〉

　と交渉打ち切りを示唆する“恫喝”まがいの言葉で文章は結ばれていた。 日テレは「プライバシー保護を優先」

　さて、日テレはどう答えるか。“会見封じ”と取られても仕方のないファックス送信の意図や、菰田弁護士の発言内でどの部分が「人権侵害」に当たるのかを問うたが、

「代理人に情報の漏えいについて抗議し、関係者のプライバシー保護を最優先にした対応を　お願いしました。弊社の対応については（中略）社長定例会見で改めて説明しておりますのでご確認ください」（広報部）

　国分を一方的に断罪し、会見を開こうとした代理人弁護士を威圧までした日テレ。その“罪”は誰が検証するのか。10月30日発売の「週刊新潮」では、そんな日テレの暴挙の全容を詳報する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c10dd1afc31980895de6952291087a3305ef69c