解散したグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、２３日に日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。

　菰田弁護士は「国分氏は現在これまでの自らの言動を顧みて深く反省の日々を過ごしている」といい「まずは謝罪をさせてほしいというお願いも受け入れてもらえない状況」という。プライバシーを理由に事案について具体的な公表を控えるように日本テレビに伝えられているが、「コンプライアンス上の問題行為」が「ハラスメント行為」であったことは明言。その上で「自分がなにをもって降板させられれたのか、言ったことと認定されたことがマッチしているかどうかが分からず具体的な謝罪ができない」とした。国分は日テレ側との対立を望んでおらず「自分がやったこととの答え合わせをしてほしい」と考えているという。

　申立書によると、国分さんは６月、適正な手続きを欠いた方法により、人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！」から降板させられた。日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。

　また、国分は「コンプライアンス違反により迷惑をかけた方が存在する事実は真摯（しんし）に受け止めている」という。関係者への謝罪や説明責任を果たしたいとの意向があり、その方法について日テレ側との協議を求めている。

　日テレの福田博之社長は６月の記者会見で、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。日テレの発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後ＴＯＫＩＯは解散した。

　　日テレ側は一連の対応を巡り、ガバナンス評価委員会を外部に設置。９月に「事実認定は手続きも含めて適切であると評価する」、同局のガバナンス機能に関して「有効に機能していたと評価することができる」などとする同委員会の最終意見書を公表した。

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