日本テレビは２９日、解散した「ＴＯＫＩＯ」国分太一（５１）によるコンプライアンス違反問題で、外部の弁護士らで構成されたガバナンス評価委員会による最終意見書を公表した。

　評価委は国分の問題を「調査の結果明らかとなった本事案の内容は、日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」と認定。国分がレギュラー出演していた「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の降板については「国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、ＳＤＧｓの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るものである」と追認した。

　ただ、「明らかになった具体的な行為内容等に照らすと、本意見書においてもその概要を記載することは相当でないというのが全委員の一致した見解である」として問題の詳細は明かされなかった。

　また、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定などを提言。ガバナンス強化の必要性を強調した。

「厳しい言い方にはなるが、放送事業者としては、能力・人気・影響力だけに目を奪われることなく、人間性に着目した配置・体制づくりを心がけるべきである」とも求めた。

　日テレはこの日、「意見書に示していただいた内容をしっかり受け止めて、社員はじめすべての関係者に浸透させ、信頼されるテレビ局として発展していけるよう、日本テレビ一丸となって努めてまいります」と声明を発表した。

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