「パチンコのキャッシュレス決済」いよいよ業界の足並みが揃い具体的な動きへ　懸案の“クレカ利用”は認めない方向

　大手決済事業者の協力の元で模索する“効果的な依存症対策”

パチンコホールや遊技機メーカー、設備機器メーカーなど、パチンコ・パチスロ関連企業が参加する一般社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協）は5月21日、定例理事会開催後に記者会見を行い、西村拓郎会長がキャッシュレス決済導入についての考えを説明した。これまで、依存症対策としてのキャッシュレス決済導入を推進する立場だった西村会長は、依存症を助長させないためにも、クレジットカードを使ったキャッシュレス決済導入については慎重な姿勢を示しつつ、キャッシュレス化によって入出金が可視化されることが依存症対策になる可能性を強調。キャッシュレス決済導入の重要性を改めて表明した。

一方、パチンコホール関連企業が参加する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は5月14日に全国理事会を開催。その後の記者会見で阿部恭久理事長は、クレジットカードを利用したキャッシュレス決済について、現在のパチンコ・パチスロにおいてはふさわしくないとしたうえで、プリペイド式やデビット式といったクレジットカードを使用しないキャッシュレス決済については、時代の流れにあわせて対応していくとの考えを示した。

2つの業界団体のキャッシュレス決済導入に対する意見表明について、パチンコ・パチスロ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。

「日遊協の西村会長はキャッシュレス決済導入にかなり前向きで、今年3月の記者会見では『2027年度内でのキャッシュレス決済導入を目指している』と具体的な時期にも言及していました。しかし、全日遊連の阿部理事長は同じく3月の会見で『クレジットカードでの貸玉はしない』と明言するなど、キャッシュレス決済導入については慎重派だと見られていました。

これまでは、日遊協と全日遊連とでキャッシュレス決済導入に対する姿勢が異なっていたわけですが、今回の両団体の会見内容を見る限りでは、いずれも“クレジットカードを使わない形でのキャッシュレス決済”の導入を目指している点で共通しています。いよいよ業界全体で足並みが揃いつつある状況となり、今後キャッシュレス決済導入に向けて、具体的に動き出す可能性が高まったと言えるかもしれません」（以下「」内同）

そもそも政府は、クレジットカードを利用したギャンブルに否定的な立場を取っている。2025年3月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策基本法に基づく新しい「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、競馬、競輪、オートレースでのオンライン投票でのクレジットカードでの後払い決済について、見直しの必要性が明記されている。

「現在、競馬、競輪、オートレースではクレジットカードを利用したオンライン投票が可能ですが、ボートレースでは銀行口座から入金する形でのみオンライン投票が可能です。競馬、競輪、オートレースでは利用上限を設けるなどして、依存症対策を行っていますが、そもそもの問題として、後払いであるクレジットカードでは、実質的に借金をしてギャンブルができてしまうという問題がある。

政府としては、クレジットカードを利用してギャンブルができる状況自体が好ましくないという立場でしょうし、今後、競馬、競輪、オートレースにおいても、クレジットカードが利用できなくなる可能性もゼロではない。そういった中で、新規にキャッシュレス決済を導入しようとするパチンコにおいて、クレジットカードが利用できてしまうと、依存症対策に逆行すると言わざるを得ない。このような背景も考慮して、クレジットカードが利用できない形でのキャッシュレス決済導入は、自然な方向性だと思います」

そこで模索されるのが、プリペイド式やデビット式でのキャッシュレス決済の導入だ。具体的にどういった形のものとなる可能性があるのか。

「プリペイド式であれば、事前にチャージをしておいて、その金額内でパチンコ・パチスロを楽しむという形です。銀行口座からのチャージや、ATMから現金でチャージすることが想定されます。既存のプリペイド式の電子マネーでは、特定のクレジットカードからのチャージも可能ですが、パチンコホールに導入するならば、クレジットカードからのチャージができない仕様になるのではないでしょうか。

デビット式は、取引と同時に銀行口座から料金が引き落とされるシステムです。ギャンブル依存症対策を考慮すれば、1日、あるいは1か月など、一定期間での利用上限を設ける形になると思います。

※以下出典先で
https://www.moneypost.jp/1413427