フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の公式サイトが30日に更新され、第三者委員会の調査報告書を受け「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策及び進捗状況」について報告した。これを受けて、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長、フジテレビの清水賢治社長らが会見した。

　元タレントの中居正広氏の女性トラブルに関与していると報じられたフジテレビの編成幹部（当時）の処分についての質問に清水社長は「以前は会見で4月中にはということを発言したかと思いますが、それが今遅れてるというところです。その理由としましては、この事案の性格上、弁護士の方から慎重にかつ、被害者のこともありますので、極めて慎重に対応してほしいということを言われております。よって、全ての作業がかなり時間かかってるのが現状です。やはりもう5月にこぼれてしまって、5月の中旬以降になってしまう可能性が出てきております」と処分の時期と遅れている理由について説明。

　そして「被害者への配慮というものが、極めて重要な案件であります。ヒアリング自体もすぐできるってことではなく、今現在ではヒアリングが進行しております。厳正は処分については適切に対応していきたいという思いはありますが、このプロセスをいい加減にやるわけにはいきませんので、やはりどちらにも人権がございますし、我々としては、それを、適切に対処していくことが大事だと思っています」と話した。

▽フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体策は以下の通り。

1、人権ファーストを徹底する仕組みを作ります

2、人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます

3、コンプライアンス違反への厳正な処分を行います

4、危機・リスクを減らす仕組みを導入します

5、編成・バラエティ部門を解体・再編 アナウンス室を独立へ

6、役員指名の客観性・多様性・透明性を確保します

7、女性比率UPと若手登用で多様性を実現します

8、公共性と責任を再認識し、企業理念を見直します

https://news.yahoo.co.jp/articles/1578b1f2f3ca34d4ea339d9b3419140c087f812d

　フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトが３０日に更新され、フジテレビの再生・改革に向けた具体的強化策や進捗状況を報告した。「ガバナンス改革・組織改革」の一つとして、編成・バラエティ部門を解体・再編し、アナウンス室を編成・制作部門から独立させると発表した。

　第三者委員会から「編成・制作現場を最重要視する長年の判断の結果、人事、コンプラなどの機能が脆弱（ぜいじゃく）となり、人権意識の脆弱さをはじめとするリスクが高い経営が継続された」と指摘されたことを受け、管理・統制する体制の構築が必要と判断。編成局とバラエティ制作局の組織を解体・再編することになった。「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを重く受け止め、これまでの組織風土形成に直結していた編成局とバラエティ制作局などの組織を解体・再編する」と説明。「抜本的に組織を見直すことで、再発防止とともにより良いコンテンツを生み出すことのできる環境を構築」するとした。

　また「編成・制作がキャスティングをする側、アナウンサーがされる側、という従属的な関係性が問題を生んだと認識」したため、アナウンス室を編成・制作部門から独立することを決定。番組への起用方法についても、アナウンス室の権限を強化し、人権に配慮したマネジメントを目指すという。番組との調整役を果たす「コーディネーター制度」を創設し、番組への起用方法やマネジメントの流れを見直すとした。

　再生・改革を目指すフジテレビは、上記を含めた８つの具体策を示した。「人権・コンプライアンス意識向上・体制強化」では「人権ファーストを徹底する仕組みを作ります」「人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます」「コンプライアンス違反への厳正な処分を行います」「危機・リスクを減らす仕組みを導入します」の４項目を掲げた。「ガバナンス改革・組織改革」では、アナウンス室独立のほかに「役員指名の客観性・多様性・透明性を確保します」「女性比率ＵＰと若手登用で多様性を実現します」「公共性と責任を再認識し、企業理念を見直します」を目標とし、それぞれの詳細を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6c3c790da42429c268b573bd4490d5a6f25037