フジテレビが元代表取締役社長の港浩一氏と元専務取締役の大多亮氏に対し、５０億円の損害賠償を求めて提訴したことを巡り、同局は１日、役員等賠償責任保険の対象外になるとの見解を示した。

　フジの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の有価証券報告書によると「当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております」としている。

　被保険者とは「当社の取締役ならびに子会社（株）フジテレビジョンの取締役および監査役」とし、「すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております」と明記しているのだ。

　そのため、今回港氏と大多氏に対する損害賠償請求額の５０億円も、その保険からまかなわれるのではないかとの指摘があった。また、もし賠償金が保険金でまかなわれる場合、その保険料の原資は被害を受けたフジという矛盾も生じる。

　一般的に役員等賠償責任保険の保険金上限額は１０億円とされているものの、有価証券報告書に具体的記述はない。

　そこでフジに取材したところ（役員保険に関して）「ＦＭＨの有価証券報告書において開示されているとおり、当社の親会社であるＦＭＨにおいて、ＦＭＨ及び当社の取締役を被保険者とした役員等賠償責任保険を締結しておりますが、会社からの責任追及については、保険の対象ではございません」と回答した。

つまり、裁判所が認めれば港氏と大多氏は５０億円を自身で工面する必要がある。

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