（略）

　広告代理店関係者はこう話す。

「１月２３日に中居氏が芸能界を引退してから約半年が経過。中居氏の代理人の動きは少なくなってきている印象はありますが……まだ“中居氏・フジテレビ問題”は終わってはいません。

　６月２５日にＦＭＨの株主総会は終わりましたが、フジテレビにはまだまだ多くのＣＭスポンサーが戻ってきていないですし、そして、フジテレビ上層部の中ではいまだ、中居氏に対しての提訴の可能性は消えていないといいますね」

　中居氏とフジテレビの元アナウンサーとの間で起きたトラブルに端を発した一連の“中居氏・フジテレビ問題”により、多数のスポンサー企業が同局から撤退。５月１６日、ＦＭＨが発表したフジテレビの２０２５年３月期決算の純損益は３２８億円の赤字に転落した。

　６月２５日に開催された株主総会では、ＦＭＨが提案した１１人の候補者が取締役に選任され、“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した１２人の候補者の選任案は否決されることとなった。

「株主総会を受け、サントリーホールディングス、大和ハウス工業、ロッテ、大東建託などの大手企業がＣＭ出稿を順次再開すると発表しましたが、まだまだ多くのスポンサーが戻ってきていません。

　また、株主総会は切り抜けましたが、ダルトンや同じく“物言う株主”として知られ、１６％超のＦＭＨの株式を持つ旧村上ファンド系の投資会社は、ＦＭＨ、そしてフジテレビの現状を１００％容認しているわけではないといいますからね」（前同）

■株主に“姿勢”を示すためにも――「“中居正広氏提訴”の可能性は消えていない」

　株主総会の翌日、今秋から全国放送が始まると報じられている情報番組『旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！』（カンテレ）に出演した河西邦剛弁護士は、秋頃に臨時の株主総会が開かれる可能性もあると解説していた。

「フジテレビ局員の中でも、今秋に臨時株主総会があるだろうと見られていますね。ダルトンや旧村上ファンドはＦＭＨにおいて不動産事業を切り離すこと、利益率をさらに高めることを求めているといいます。

　両者は、“我々のやり方のほうが稼げる”と主張していると見られますが――ＦＭＨの子会社であるフジテレビ上層部も株主に対し、“自分たちの失敗はしっかりと認め、そして追及すべきところは追及する”という姿勢を見せる必要があると考えているといいます。そういった意味もあり、港浩一前社長（７３）と大多亮元専務（６６）を訴える構えだといいますね」（前出の広告代理店関係者）

　フジテレビは６月５日、中居氏の女性トラブルが起きた当時の、経営トップの港氏とＮｏ.２の大多氏の法的責任を追及するとし、２人を提訴する方針を発表した。

「対処を誤り、会社に大きな損害をもたらした港氏と大多氏の責任を追及する方針ですが、そうであれば、その発端となる女性トラブルを起こした中居氏にも損害賠償を求めなければ、筋が通らないのでは――という考えが、フジ上層部の一部にはあるといいます。港氏と大多氏を訴えるなら、中居氏のことも訴えるべきだと。もちろん、経営陣だった港氏、大多氏と、フジテレビから仕事を受けていた外部の人間で、タレントだった中居氏は立場が異なるわけですが。

　中居氏側は否定し撤回するように求めていますが、第三者委員会は彼の女性への行為を“性暴力だった”と認定。第三者委員会がそう認定したのに損害賠償を求めないというのは、経営責任的にいかがなものか、ということのようです。フジ上層部の一部にはそうした考えがあって、いまだフジテレビ側が中居氏を訴える可能性はゼロではない、といいます」

　６月２５日のＦＭＨの株主総会で、中居氏に対し損害賠償を請求しないか問われたフジテレビ社長の清水賢治氏は《まず信頼回復が優先。この事案については複雑で法的な専門家から助言をもらいながら検討していく》と回答したという。

「７月５日配信のＷＥＢ版の『女性自身』の記事でも、フジテレビサイドは中居氏に対する責任追及について否定はしていませんでしたね。

　一方、中居氏が芸能界引退後も第三者委員会に対して性暴力認定を撤回するように迫っているのは、芸能界の第一線で長年活動し、国民的グループ・ＳＭＡＰのリーダーだった自身の名誉回復のためであると同時に、裁判対策のためもあるのでは、とも言われていますよね。中居氏サイドの動きもまだあると見られています」（前同）

　中居氏の芸能界引退から半年が経過したが、同問題の終わりはまだまだ先のようだ――。

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https://pinzuba.news/articles/-/11634