「調査・検討結果を踏まえ、監査役から港浩一前社長および大多亮元専務に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとの報告を受けました」

6月5日、フジの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジの臨時取締役会が都内で行われた後、フジの清水賢治社長が報道陣の取材に対応。港前社長、大多元専務に対する訴訟の準備に入ったと発表した。

「フジと親会社が設置した第三者委員会は、中居正広氏（52）と元女性アナウンサーの事案について港前社長らの“プライベートな男女間のトラブルとの即断”が結果的に大きな問題となったと指摘していました。

あわせてフジは一連の問題に関して、元女性アナウンサーに中居氏からの見舞品を届け、弁護士も紹介するなど不適切な行為をしたとして元編成部長を“4段階降職”の懲戒処分に。

そのほか当時の編成制作局長を“減俸50％”にするなど、関係者の処分を次々に発表しました」（全国紙記者）


一方の中居は5月12日に代理人弁護士が《性暴力》の認定に至った証拠開示などを第三者委員会に要求。第三者委員会は「開示しない」と返答したが、中居側は同月23日と30日に再度反論した。全国紙記者は続ける。

「しかしながら6月3日、第三者委員会は中居の代理人弁護士に対し《貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難い》と断じ、被害者への二次被害の危険性を指摘。最後に《当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします》と、これ以上の対応をしないことを明言したのです」

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