29日、外部専門家による再発防止特別チームが、ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害を認定。さらに、長年にわたりジャニー氏の性加害が隠避されてきた原因として、ジャニー氏の実姉、故・メリー喜多川氏（享年93）と大手メディアの癒着関係を指摘している。

　今回大きな変化の一つが、同チームから提言を受けて明らかになった、事務所トップの藤島ジュリー景子代表取締役社長の退任だろう。

「ジュリー社長の退任で性加害問題の幕引きを図ろうとしているが、藤島家がジャニーズ事務所のオーナーである以上、経営支配はそのままです。ジュリー社長は退任後、院政を敷くでしょうから、これで何かが大きく変わることはないでしょう」（大手芸能プロダクション幹部）

　再発防止特別チームは提言の中で、「喜多川氏による性加害は、1970年代前半には芸能界関係者に広く知られていたと思われるが、テレビ局をはじめとするマスメディア側は、喜多川氏の性加害を報道すると、同事務所のタレントを自社の番組等に出演させることができなくなるとの危惧から報道を控えていた状況があったのではないかと考えられる」と、“マスメディアの沈黙”を報告している。

「ジャニーさんの性加害問題をNHKや民放各局も形式的に報じていますが、いずれも、今年3月放送の英公共放送BBCのドキュメンタリー番組や、今回の再発防止特別チームの記者会見をきっかけに右向け右でならったもの。性加害問題を長年報じてこなかった多くのメディアは、少年たちへの性被害に加担した側と認定されたのも同然でしょう。本来ならジャニーズとの癒着関係を総括すべき立場にあるはずです」と話すベテラン芸能ライターはこう続ける。

■ジャニーズの危機に芸能界のドンが動いた？

「しかし、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、ドラマやバラエティーで数字が取れるタレントがいる限り、従来通りジャニーズ事務所との関係が変わることはないでしょう」

　こうした中、長年ジャニーズのグループをメインパーソナリティーに起用してきた日本テレビ系の「24時間テレビ 愛は地球を救う」に対する風向きが今年は違った。

「一連の性加害報道の影響から、放送前から『24時間テレビ』には抗議が殺到。再発防止特別チームが提言書をジャニーズ事務所に提出して、記者会見を開いたのが24時間テレビの終了2日後のこと。再発防止特別チームの24時間テレビへの忖度が囁かれましたが、その甲斐空しく世帯平均視聴率は11.3％と低迷し、メインパーソナリティーのなにわ男子はジャニーズ歴代最低視聴率を記録しました」（週刊誌記者）

　ジュリー社長の退任で、肝心の所属タレントはどう動くのか。

「ジュリー社長辞任でも事務所の体制が盤石な一方で、危惧されているのが嵐や関ジャニ∞のほか、若手グループの滝沢秀明氏のTOBEへの流出です」（大手芸能プロダクション幹部）

↓記事全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b3750108508c61c7b80653282f3fa49c145bbf9